EPARK Premium Club利用規約
■第1条 総則
■第2条 本サービスの内容
■第3条 本サービスの利用
■第4条 個人情報の取り扱い
■第5条 会員登録
1. 当社による有料会員登録を承諾する旨の通知を受領し、会員登録申込者が所定の手続きを完了した時点で、EPARK Premium Club内該当プランの会員登録がなされ、本サービス利用者と当社との間で本規約等に基づく本サービス(該当プラン)に関する利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。なお、本サービスへの有料会員登録は、会員登録申込者がEPARK の会員であることを前提として登録が可能となります。
2. 当社は次の各号の一に該当する場合は、当該会員登録申し込みを承諾しないことがございます。
(1)会員登録申込者が、当該会員登録申し込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき
(2)会員登録申込者が、本規約等で定められた利用料その他債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3)その他当該会員登録申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき
3. 会員による会員登録情報変更の届け出がなかったことで、会員が不利益を被った場合でも当社は一切その責任を負いません。
4. 未成年者が、その親権者や未成年後見人の同意なしに本サービスへの有料会員登録を行うことはできません。会員登録申込者が18歳未満の場合は、親権者または未成年後見人に同意を得る、もしくは親権者または未成年後見人が会員登録を行うことで本サービスをご利用ください。
5. 利用契約の契約期間は、利用契約の成立日より、退会手続その他解除等により退会した日までとします。ただし、会員による退会の場合、退会手続きをした日の属する月の末日(31日間の利用無料トライアル期間の途中での退会申請の場合は無料トライアル期間の終了日)をもって利用契約は終了とします。また EPARK の会員を退会した場合、自動的に本サービスも退会となりますので、ご注意ください。
■第6条 無料期間と課金開始日、キャンセル等
1. 31日間の利用無料トライアルの利用開始日は、 本サービスのいずれかの月額プランの有料会員登録申し込みを行った当日を1日目とし、以降登録日を含めて31日間とします。ただし、個別規定等に別段の定めがあるときは個別規定等の定めを優先して適用するものとします。
2. 利用無料トライアルの適用がある場合、本サービス内に属するすべての月額プランの利用料金の初回課金開始日は、前項に定める利用無料トライアルの利用開始日から31日間が経過した後、32日目に発生します。利用無料トライアルの適用がない場合、本サービスのいずれかの月額プランの有料会員登録申し込みを行った当日が初回課金開始日となります。これらの初回課金開始日の利用料は、初回課金開始日の属する月の利用料とし、同月の残りの日数にかかわらず、日割り計算は行いません。
3. 利用料金の2回目の課金発生日は、各月額プランの初回課金開始日が属する月(以下「利用開始月」といいます)の翌月1日とし、その後、利用契約が継続する限り、毎月1日に利用料金の課金が発生します。
4. 各月額プランの月額利用料は、月の途中で退会手続をした場合でも、退会日が属する月(以下「退会月」といいます)の末日分まで発生するものとします。
5. 他の規定にかかわらず、本契約開始日より3日以内かつ本サービス未利用の場合に限り、当社所定の方法により、本契約の申込をキャンセル(退会処理)することができます。この場合、初回利用料金は発生せず、6項にかかわらず本サービス利用者は当該処理時点で本サービスを利用できなくなります。
6. 各月額プランの利用開始月と退会月が同月の場合は、該当月の末日まで本サービスの利用を可能とします。
7. 退会月の翌月に再度本サービスに加入した場合、課金開始日は再加入日となり、次回の課金日は再加入日が属する月の翌月1日となります。
8. 事由のいかんを問わず、課金開始日以降は、当社所定の手続きにより本サービスを解約する場合を除き、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料が発生します。
9. 31日間の利用無料トライアルの利用は本サービスのいずれかのプランへの初回申込のみを対象とします。
10. 前項にかかわらず、以下の各号の場合、無料トライアルは適用されず、利用契約成立時に自動的に即日課金が発生します。ただし、当社が電子メールまたはサービス内通知等により再利用可能と告知・通達した場合は、この限りではありません。
①前項の利用無料トライアルを一度でも利用したことがある場合
②当社都合での新たなプランの追加や既存プランの削除等によるサービス内容の変更した場合(利用無料トライアルの廃止も含む。)
③本サービス利用者が別のプランに再加入を行った場合
■第7条 利用料金
1. 本サービスの利用料金(以下「本料金」といいます。)は、当社が別途定める料金とします。
2. 本サービス利用者は、本料金を、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. 本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合(月の途中で利用無料トライアル期間が終了し月額利用料が発生する場合も含みます。)、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします 。
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
■第8条 利用者の通信料金等
■第9条 遅延損害金
■第10条 著作権、財産権その他の権利
1. 本サービス及び本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等(以下「コンテンツ等」といいます。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、肖像権等の財産権又は人格的な権利は当社又は正当な権利者に帰属しています。
2. 本サービス利用者は、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービス及び本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。
3. 本サービス利用者は、本サービスの使用権を第三者に再許諾、譲渡、移転又はその他処分してはならないものとします。
4. 本サービス利用者が前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、本サービス利用者がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
■第11条 本サービス・規約の変更
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約等を随時変更できます。本規約等が変更された後の本契約は、変更後の本規約等が適用されます。
①本規約等の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合するとき。
②本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約等の変更を行う場合は、変更後の本規約等の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約等の内容及び効力発生時期を本サービス利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により本サービス利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約等の変更の周知後に本サービス利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に本サービス利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該本サービス利用者は本規約等の変更に同意したものとします。
■第12条 禁止事項
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③第三者又は当社(本サービスを含む。)の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。
⑦事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為。
⑧申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑨利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩他人になりすましてサービスを利用する行為。
⑪ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。
⑫当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為。
⑬マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること。
⑭犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
⑮電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。
⑯当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑰前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑱その他、本規約等の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
■第13条 損害賠償
1. 本サービス利用者が本規約等の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。
2. 次項を除く本規約等の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により本サービス利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
①当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
②当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。)の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
3. 前項にかかわらず、本サービス利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該本サービス利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の本料金の累積総額を上限とします。
■第14条 利用者への通知
1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、SMSの送信、WEBサイト・アプリへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 前項の通知が電子メールの送信またはファックスの送信、SMSの送信による場合は、当該電子メール、ファックス、SMSが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなします。
4. 前項の通知がWEBサイトへの掲載による場合、本サービスにかかるWEBサイト上への掲示または当社ホームページ上(本サービスアプリ画面も含む)への掲載がされた時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
5. 本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社に責めに帰すべき事由が存する場合を除き当社は一切責任を負わないものとします。
■第15条 免責
1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本規約等の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他本サービス利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって本サービス利用者に関する情報を盗取された場合でも、それによって生じる本サービス利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 本サービスの利用に関し、本サービス利用者が利用先の店舗又は他の本サービス利用者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該本サービス利用者が自らの費用と責任において解決します。
■第16条 第三者への委託
■第17条 外部連携サービスの利用への同意
1. 本サービスでは、外部の第三者が提供するサービスや機能を利用することが可能な場合があります。本サービス利用者が外部連携サービスを利用する場合には、外部連携サービスの提供者が定める利用規約やプライバシーポリシー等に従うものとします。
2. 本サービス利用者が外部連携サービスを利用するためには、本サービスと当該外部連携サービスの間で必要な情報の提供や連携を許諾する必要があります。本サービス利用者は、本サービスにおいて外部連携サービスを利用する場合、当社が外部連携サービス提供者に対して、本サービス利用者が当該外部連携サービスを利用するために必要な範囲で、本サービス利用者の個人情報やその他の必要な情報を提供することに同意するものとします。
3. 外部連携サービスの利用に関連して発生する不具合や問題に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。本サービス利用者は、外部連携サービスの提供者が提供するサービス内容については直接外部連携サービス提供者と対応するものとします。
4. 外部連携サービスの提供が終了した場合、または当社が必要と判断した場合、当社は本サービス利用者に対して事前の通知なく、当該外部連携サービスの利用を停止または終了することができるものとします。
■第18条 本サービスの提供の停止及び利用契約の解除
1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
①本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。
②本サービス利用者が、第12条に定める行為又は個別規約で定める禁止行為を行ったとき。
③本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④本サービス利用者が、民事再生手続、破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤本サービス利用者が死亡したとき。
⑥支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨第23条(反社会的勢力の排除)に違反したとき。
⑩本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑪本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫当社から本サービス利用者に対する連絡が30日間不通となったとき。
⑬本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑭その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑮前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑯本規約等の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
■第19条 サービスの廃止
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。
3. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
■第20条 退会
1. 本サービス利用者が本サービスの解約を希望する場合、本サービス利用者は本サービスの退会を当社所定の方法により行うものとします。なお、本サービスの有料会員を退会した場合でも、EPARK 会員は退会とならず有料会員にのみ関わる情報が消滅し、EPARK会員情報は継続されます。ただし、EPARK会員を退会した場合は、同時に本サービスへの有料会員を退会したものとして本サービスの利用を停止いたします。
2. 本サービス利用者は、本サービスにかかわる全ての料金を、退会日が属する月の月初までに清算するものとします 。
3. 本サービスの利用中に生じた会員の債務は、本サービスの退会後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4. 本サービスを退会した場合、いかなる事由があっても、当社に責めに帰すべき事由が存する場合を除き当社は前払い利用料を払い戻しいたしません。
5. 本サービスの退会と同時に本サービスに関する全ての契約が自動的に解約されるものとします。
6. 本サービスを退会し、再度本サービスに関する契約を締結する場合、再契約前に債務を全て清算していることを条件とします。
7. 退会処理が完了した場合、有料会員のみが利用可能なサービスは退会日が属する月の末日まで利用が可能です。ただし、31 日間の利用無料トライアル期間の途中での退会申請の場合は無料トライアル期間の終了日まで利用が可能です。
■第21条 本サービス内容の変更
■第22条 期限の利益の喪失
■第23条 反社会的勢力の排除
1. 本サービス利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 本サービス利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、本サービス利用者が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、本サービス利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより本サービス利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、本サービス利用者はこれを了承します。
■第24条 合意管轄
■第25条 信義誠実の原則
以上
2025年1月6日制定
東京都港区芝浦四丁目 16 番 25 号
株式会社 EPARK